潤沢な利益を創出できないベンチャー企業においては、運転資金やプロダクト開発のための資金を集めてくることも重要な仕事です。
資金調達と一口に言っても、その方法は様々で、それぞれメリット・デメリットがあるので、スタートアップ・ベンチャー企業の方向けに調達手法とそれぞれの特徴をまとめました！
目次
ベンチャー企業の資金調達方法
資金調達の手法には、大きく分けて以下の5つがあります。
- 融資（デットファイナンス）
- 出資（エクイティファイナンス）
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
- ファクタリング
これらの手法はそれぞれ長所と短所があるので、状況に応じて上手く組み合わせて使う必要があります。
各手法にスタートアップに合った活用の仕方などもあるので、以下で解説していきます。
融資（デットファイナンス）
融資はデットファイナンスとも呼ばれており、金融機関などからお金を借りて資金を調達する方法です。
借金なので、当然ながらお金は決められた期間で返していく必要があります。
ベンチャーの融資は「日本政策金融公庫」がおすすめ
銀行や信用金庫からお金を借りるのが一般的ですが、ベンチャー企業の場合は「日本政策金融公庫」から融資を受けるケースが多いです。
日本政策金融公庫は国の政策の下、民間金融機関の補完をする存在であり、ベンチャー企業による新産業や経済発展のために、一般の銀行などよりも良い条件で貸し付けを受けられる場合があります。
新しく事業を始める場合や、創業間もない場合であれば、無担保無保証で数百万円～三千万円程度の調達を狙えるので、起業する人は絶対に検討することをおすすめします。
出資（エクイティファイナンス）
エクイティファイナンスは、株式と引き換えに出資を受けて資金を調達する方法です。
株式会社は設立時に資本金が必要ですが、ここでは追加で資金調達するケースを想定して話を進めていきます。
エクイティファイナンスでは原則として、融資で借りたお金のように返す必要がありません。
そのため、数年間にわたって赤字を出しながら、革新的なプロダクトを開発するようなスタートアップ企業にとっては非常に重要な資金調達手法となります。
エクイティファイナンスにおける資金の出し手
資金の出し手となる投資家は大きく分けると
- 家族、親戚、友人など
- エンジェル投資家
- ベンチャーキャピタル（VC）
- 事業会社 / コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）
となります。
スタートアップの場合は、起業家自身の貯金などの自己資金に加えて、エンジェル投資家と呼ばれる個人投資家から出資を受けてプロダクト開発などを進めるケースが多いです。
ある程度プロトタイプやプロダクトとして形になってくると、アーリーステージに対応しているベンチャーキャピタルの投資対象にもなってきます。
エクイティファイナンスの留意点
融資と違って調達したお金は返す必要がないというのは先に書いた通りですが、当然ながら出資者（＝投資家）に対して何かしらの見返りを提供する必要があります。
スタートアップにおける投資家へのリターンの出し方としては、
- IPO ＝ 上場による株式公開
- M&A ＝ 第三者への株式譲渡
の2つが最も一般的です。
これら出資した資金を回収するイベントを、投資家目線で「エグジット（出口）」と呼びます。
IPO（新規株式公開）でリターンを出す場合
東証マザーズなどの証券取引所に株式を上場させれば、その前に株を手に入れていた投資家は市場で売却して利益を得ることができます。
設立間もない企業に投資した企業が上場すれば、数百倍のリターンを得るケースも珍しくありません。
M&A（売却）でリターンを出す場合
もう1つのM&Aに関しては、事業シナジーがある他の事業会社に会社を売却するケースが多いでしょう。FacebookがInstagramを買収したケースなどが、M&Aに当てはまります。
日本ではIPOと比較して低い評価額での買収が多いとされていますが、一般人には理解しづらいものの、大手企業がどうしても欲しい技術などを持っている会社にとっては、特に有力なエグジット方法となります。
その他のリターン提供方法
IPOとM&A以外には、
- MBO（経営者による買取）
- 配当金による利益還元
- 清算による残余財産の分配の還元
などがあります。
ベンチャー企業に出資する投資家としては、IPOやM&Aによるエグジットがないと判断した場合、上記のような対応を求めるケースも当然あります。
エクイティで調達した資金は借金のような返済義務はないですが、その代わりに会社の一部、つまり利益の処分方法やエグジットに関しての権利も渡しているということを忘れないようにしましょう。
補助金・助成金
補助金もベンチャー企業にとってはかなり有難い資金源です。
国や自治体の方針で推進されている業種や業態、雇用などの条件などによって、場合によっては数百万円の返済不要お金を事業資金として得ることができます。
補助金には実に様々な種類があり、条件や申請書類なども多岐にわたるので、忙しい起業家は外部の専門家に依頼するのも良いと思います。
クラウドファンディング
ベンチャー企業が資金調達に使えるクラウドファンディングには株式投資型のクラウドファンディングもありますが、ここでは完成した商品などをリターンとして提供する一般的な購入型のクラウドファンディングに絞って話をしていきます。
クラウドファンディングはその名の通り、クラウド（＝大衆）から資金を集める方法です。
特にToC（＝消費者向け）の事業を行っている会社の場合、単にキャッシュを集めるだけではなく、商品の開発前に買い手を付けることができたり、市場に受け入れられるかのテストマーケティングの役割を兼ねることができたりする点が大きなメリットです。
日本国内であれば、campfire、Makuake、ロケットファクトリー等のクラウドファンディングサービスがあるので、自社の商品やコンセプトに合ったサイトを選んで実施するのが良いでしょう。
ファクタリング（債権買取）
最後に紹介する資金調達方法は、ファクタリングと呼ばれる方法です。
ファクタリングとは、まだ入金されていない売上債権を売ってお金に変えることです。
少し詳しく説明します。
企業間では後からお金を支払う掛け売りの取引が一般的に行われており、売上は立っているが手元に現金は入っていないというケースが多くあります。
例えば支払いが必要な金額以上に売上があったとしても、手元に現金が無くて目先の支払いができないと、資金ショートになり会社が倒産してしまいます。
そこで、将来入ってくるであろう売上の債権を買い取ってもらい、すぐに現金を手に入れることができる方法がファクタリングです。
ファクタリングを専門に行っているOLTA等のサービスを利用する他、マネーフォワードやFreee等の会計システムを使っている場合は、そこからファクタリングを申し込んで利用することもできます。
さいごに
一口に資金調達と言っても様々なやり方があり、それぞれに長所と短所があります。
資金力が豊富ではないベンチャー企業にとって資金は当然重要なものですが、悪いファイナンスをすると後々の成長に悪影響が出るケースもあるので、知識を付けてしっかり検討して資金調達を行うようにしましょう。
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